茨城 県 知事 記者 会見。 知事定例記者会見における発言要旨201106/茨城県

20201030知事記者会見発表内容/茨城県

感染者が多数発生している地域におけるクラスターを防ぐという意味で,定期的な検査ということを都道府県が行うべしという政府の対策本部からの決定もございますので,そういうことを是非活用させていただいて,土浦市内,今,感染が非常に速いスピードで広がっているところについて,福祉施設についての従事者の緊急検査を実施します。 また,診療所以外でも,15箇所を目標に,今,各地域の医師会の皆様にご協力いただきながら,地域外来・検査センターの設置を進めてきたわけですが,予定の15箇所を超えて,16箇所まで地域外来・検査センターの設置も進めることができました。 対策の外出自粛要請,それから飲食店の営業時短要請の対象市町は減るわけでございますが,先ほどもご案内しましたとおり,県内の病床稼働率は重症病床も含めて非常に高い状況が続いております。 知事:県内の影響としては,当然,オリンピックの開催によってたくさんの観客の来訪などを期待していた鹿嶋をはじめとする鹿行地域では,若干,期待していた経済効果というのが先延ばしになったという影響はあるかと思いますが,県内全体として見れば,日本全体の影響をそのまま反映する形で,特に茨城県だけというところはそんなに大きくないのかなとは思っています。 私の発表は,以上でございます。 それから,検査体制の抜本的強化,今後,インフルエンザの季節と重なってきますので,これについても,今,漸次,進めているところでございます。

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20201030知事記者会見発表内容/茨城県

知事:事業者の登録というのはかなり進みまして,特に飲食店などではもう8割以上の方が登録をいただいているということで,かなりそちらの方は進んできているのかなと思います。 こういう形があまり続いてしまいますと、それぞれの地域に合った行政を進めていく上でも大変な障害になってくると思っておりますので、そういった点からも、先ほど申し上げたような抜本的な対策が強く望まれるのではないかと思っています。 知事:例えば、地方法人特別税ですと、各県の置かれている状況によって随分と差が生じているようであります。 事務局:これは,1日に検査いただける検査数等にもよりますので,その数については,今後,精査していくことになるかと思います。 ありがとうございます。

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20201122知事記者会見発表内容/茨城県

本日、衆議院の予算委員会の地方公聴会が開催されますので、そこでも申し上げようと思っておりますが、地方の場合は、道路については極めて多くの一般財源を使っているわけでございまして、民主党が主張している直轄道路負担金の廃止については賛成ですが、これを廃止して、道路整備に関する地方の一般財源の負担を少しでも解消することがいいのではないかと思っております。 それから,主催者のいない季節行事ですね,初詣とかクリスマスでありますとか様々ございます。 非常に簡単になりますので。 知事:とりあえずこの医療機関の16ポストを全部埋めることを今年の9月までに全力で行っていきたいと思います。 これは,県民の皆様が,感染者やその家族及び医療従事者などへの不当な差別的取扱いを禁止する内容になっているわけでございます。 それがこちらのスライドになるわけですが,診療・検査医療機関に対して,県からの支援ということで,定額で100万円の補助を実施したいと思います。 知事:現状は,診療所では診ていません。

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知事定例記者会見における発言要旨200325/茨城県

次に,1枚目の5例目の濃厚接触者への検査結果では,昨日発表以外については全て陰性が確認されて,院内感染の疑いは無くなったと判断されていますが,引き続き,5例目の感染源,どこから感染したのかというのは,まだ見立て等は無い状況でしょうか。 1%増と見込んでおります。 ただ,一方で,QRコードを読んだことがないという方は結構実は多くて,それが便利になると,少しでも利用促進になるのではないかということで,今回,スマートフォンをご利用の方向けにアプリをつくるということを検討してやらせていただいております。 2つ目の柱は,県が行う行動調査,それから,幅広な検査,これに対する協力義務ということでございます。 最初のコロナ関係の発表については,以上です。 5ポストについても,さらに何ポストかは今年度末までにまた発表ができる確保の見通しが立っているものもございますので,本年の9月までの2年間での16ポストを埋めるということについても,現在,順調に進捗しているということでございます。 それは国の法令の解釈の変更か改正が必要になってくるのではないかなと考えていますので,そこについてもしっかりと国に対して要請していきたいと思っています。

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知事定例記者会見における発言要旨200325/茨城県

知事:県庁内部の事務は別ですけれども,県庁外の方々との,例えば届出申請を受けるもの,あるいは契約をするもの,そういうものについては,原則,紙との併用という形を続けていくということになっております。 それから,電子契約については,お互いに当事者間で電子契約,電子申請ができるという当事者型ではなくて,立会人を想定して,立会人型の電子契約を是非目指していくべく,国に対してもしっかりとインプットしていきたいと思います。 申請方法は,郵送または電子申請ができますので,ご利用いただければと思います。 知事:県庁として政策決定しているということと,私が県知事として発言するということと,違いがよくわからないのですけれども。 TBS:ありがとうございます。

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知事定例記者会見における発言要旨201106/茨城県

事務局:60通のメールを9月21日までに送っていますが,その間に,そのメールを受けた方で,問い合わせがあった方はおりません。 その前提として,県庁の話だけで言うと,県庁の運営を,実際に登庁される方,自宅から勤務する方も含めて,どれだけの少ない人数で回すことができるかという実験なども併せて検討したいなと思っています。 あと,今後,オリンピック延期に向けていろいろ準備が進むと思いますが,県としてどういった準備が必要。 3%の増と7年ぶりに増加をしておりますし、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源総額も前年度を0. 知事:地域の診療所に集中するというよりは,これまで帰国者・接触者相談センターというところにある程度集中させていた相談件数が,かなりの数の地域の診療所に分散されると考えています。 新型コロナウイルス感染症への対応について 読売:同じく新型コロナ対策なのですが,昨日,国内の感染者が2カ月半ぶりに1,000人を超えて,県内でも1カ月ぶりに10人台,2桁台になりましたが,改めて,現在の感染状況の受け止めと,今後の感染拡大防止に向けた県としての取り組みなどをお聞かせ願えますでしょうか。

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